年金を受給している方でも、場合によっては 確定申告が必要 になることがあります。基本的に、公的年金等（国民年金・厚生年金・共済年金など）を受け取っている人は、一定の条件を満たせば 確定申告をしなくても良い ことになっています。しかし、全員が対象外というわけではないので、注意が必要です💡
1.確定申告が不要なケース
公的年金等の収入が400万円以下 で、他に確定申告が必要な所得がない場合 は、原則として確定申告は不要です。これは、年金から源泉徴収（税金の天引き）が行われているため、追加の申告をしなくても問題がないためです。
また、年金収入が150万円以下（65歳以上の場合）で、他に所得がない場合は 所得税がかからない ため、申告の必要はありません。
2.確定申告が必要なケース
以下のような場合は、年金暮らしでも確定申告が必要 になります。
- 年金収入が400万円を超える場合
- 年金収入が400万円を超える場合は、たとえ年金以外の所得がなくても 確定申告が必要 です。
- 年金以外の所得が20万円を超える場合
- 例えば、不動産所得や株の売却益、個人年金などの 年金以外の所得 が 年間20万円を超える 場合は、確定申告が必要になります。
- 医療費控除や寄付金控除を受ける場合
- 医療費控除（1年間の医療費が一定額を超えた場合）や、ふるさと納税の控除 を受けるためには、確定申告が必要になります。
3.確定申告をしないとどうなる？
確定申告が必要なのに行わないと、延滞税や加算税がかかる可能性 があります。特に、年金収入が400万円を超えている方や、年金以外の収入がある方は、早めに申告の準備をしておきましょう。
まとめ
年金収入だけで 400万円以下で他に所得がない場合は、確定申告不要 ですが、年金以外の所得が20万円を超える場合や控除を受ける場合は申告が必要です。不安な場合は、専門家に相談する事をオススメします😊
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