2023年10月よりふるさと納税が改悪？
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付を行い、そのお礼として地域の特産物等の返礼品を受け取ることができる制度です。
寄付金額から2000円引いた金額分、所得税や住民税が控除・還付されます💡
（つまり、2000円自己負担することで、寄付金が減税対策になり返礼品が受け取れます♪）
ただし、寄付をすればするほど税金が控除されるわけではありません。
控除金額には上限がありますので、その上限を超えて寄付を行ってしまうと自己負担額が増えてしまいますのでご注意ください。
控除限度額のシミュレーションはこちら（外部サイト）
ふるさと納税が改悪されたといわれる理由は？
ふるさと納税は2023年10月よりいくつかルールの変更が行われました。
私たち消費者に大きく影響があるものとしては、下記の点かと思われます。
- 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
→返礼品の量が減る もしくは 金額が上がる可能性があります。 - 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
→人気返礼品が複数無くなってしまうことも考えられます。
2023年10月以降、ふるさと納税はした方が良いの？
返礼品の質（金額に対する量や、物の価値）は以前より下がりますが、ふるさと納税ができる方はおすすめいたします！
その理由として、地方自治体への応援と税制優遇をするという目的で作られたふるさと納税ですが、その目的は変わりなく、寄付金額から2000円引いた金額分、所得税や住民税が控除・還付されるという点も変わりはありません。
返礼品の質が変わるといっても、例えば今まで5000円の返礼品だったものが3000円～4000円の返礼品になるような内容ですので、ふるさと納税ができる方は、今までと同じくふるさと納税をした方が良いという事になります。
最後に
愛宕FP相談では、その他にできる税金の対策・家計改善の方法についてのアドバイスも可能ですので、気になる方はお気軽にご相談ください。
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